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2024.03.18 お知らせ

「日本人が考えるべき、貿易の不平等による開発途上国の問題」を公開しました。- 白井信雄教授の連載「環境と福祉 問題解決のための「統合」とは」

武蔵野大学工学部サステナビリティ学科白井信雄教授が講談社が運営するウェブサイト 講談社SDGs by C-stationでの連載「環境と福祉 問題解決のための「統合」とは」にて、「日本人が考えるべき、貿易の不平等による開発途上国の問題」と題した最新記事を公開しました。

記事の内容は下記になります。

  • カカオ豆の生産で起きていること
  • 第一次産品における「貿易の不平等」の問題
  • コーヒー豆における投機的取引の影響とは
  • 熱帯雨林の破壊や火災などを誘引する木材貿易
  • 「ラナ・プラザ事故」にみる、工業製品における問題
  • 意図せず弱者に大きな被害をもたらす「構造的暴力」と「文化的暴力」
  • 相反するも大切な「フェアトレード」と「地産地消」

今回は範囲を広げて、国際貿易がもたらす先進国と開発途上国間の不平等の問題について考えます。

貿易は国際分業により経済の規模を拡大させ、効率化させる経済合理性があるといわれますが、本当にそれだけなのでしょうか。先進国にとっての経済合理性を開発途上国におしつけ、利益を得ているのではないでしょうか。

例えば、カカオ豆の生産者価格は最終商品価格の1割以下と言われ、資金力のある買い手の交渉力が強く、生産コスト等を加味することなく、安く調達しているとされます。

買い手という強者が不当に利益を得て、弱者である生産者から搾取(しぼりとり)をしているという構造があるために、生産者価格が低く抑えられたままとなっています。

問題の根本には、貿易の不平等にあり、その受益を得ている先進国の調達者や私たち末端の消費者にも間接的な責任があると知る必要があります。

日本人が考えるべき、貿易の不平等による開発途上国の問題|環境と福祉 問題解決のための「統合」とは【第7回】|講談社SDGs by C-station より

ぜひ、読んでみてください。詳しくはこちら